協会の概要

協会の概要

2002年、光硬化工法協会は、数多くの管更生工法のうち、光を照射することによってパイプを更生する管路更生工法を普及することを目的に設立されました。"光"による管更生工法の特長は、「コンパクトな施工設備」「浸入水があっても施工可能」「施工時間が短い」「施工後の硬化収縮が極めて小さい」「CO2、脱臭、騒音等環境に優しい」等があげられます。
耐用年数を超えた老朽化した下水道管路が増え、その対策が急務となっている現在、その重要度はますます大きくなっており、協会会員一丸となってさらなる技術開発・材料開発を進めています。
光硬化工法協会は全国9の地域支部が主体となって技術・工法説明会およびデモ施工、現場見学会などを行い、シームレスシステム工法とアルファライナー工法の普及活動を通じて、下水道の老朽化対策に貢献。さらには下水道に限らず、さまざまな老朽管対策を行ってまいりました。
2021年、部分補修・取付管更生が主工法であるFRP工法協会との組織統合により提供できる技術が増したことで、広範囲な対応が可能となりました。

下水道展

(社)日本下水道協会主催の下水道展に毎年出展しています。

下水道展

下水道展'14 ブースの様子
ブースの様子:LCR

下水道展'14 ブースの様子
LCR

下水道展 ブースの様子
FRP

組織 (組織図/本部・支部所在地一覧)

組織図

組織図

北海道地域支部 東北地域支部 北関東地域支部 南関東地域支部 北陸地域支部 中部地域支部 近畿地域支部 中国四国地域支部 九州地域支部

本部・支部所在地

※本部・地域支部名をクリックすると、役員名簿がご覧いただけます。

支部名 住所 所管都道府県 TEL FAX
本部 〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目10番地3 TMSビル6階
- [光硬化工法]
03-5367-5173
[FRP工法]
03-3355-1525
03-3355-5786
北海道地域支部 〒007-0868
北海道札幌市東区伏古八条2-5-19
(株)TMS工業 内
北海道 011-788-1250 011-785-0617
東北地域支部 〒038-1303
青森県青森市浪岡大字徳才子字山本19番地1
豊産管理(株)内
青森県、岩手県、宮城県、秋田県
山形県、福島県
0172-88-9969 0172-55-7369
北関東地域支部 〒349-0141
埼玉県蓮田市西新宿2-117
真下建設(株) 蓮田支店 内
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県
新潟県、長野県、山梨県
048-795-6088 048-769-1714
南関東地域支部 〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目10番地3
TMSビル内
東京都、千葉県、神奈川県 03-5367-8948 03-3355-3107
北陸地域支部 〒916-0005
福井県鯖江市杉本町809番地
(株)キープクリーン 内
富山県、石川県、福井県 0778-51-1322 0778-51-8234
中部地域支部 〒468-0044
愛知県名古屋市天白区笹原町508番地
東亜グラウト工業(株)中部支店内
静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 052-899-0355 052-899-0355
近畿地域支部 〒540-0031
大阪府大阪市中央区北浜東2-16
千歳第二ビル9階
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
和歌山県、奈良県
06-6942-1027 06-6942-1028
中国四国地域支部 〒731-3167
広島県広島市安佐南区大塚西6丁目5-10
(株)アクアスマート内
鳥取県、島根県、岡山県、広島県
山口県、愛媛県、香川県、高知県
徳島県
082-848-3666 082-849-1057
九州地域支部 〒800-0206
福岡県北九州市小倉南区葛原東3丁目1-1
(株)三和技巧 内
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
093-474-0032 093-474-0031
豊橋技術センター 〒441-3106
愛知県豊橋市中原町岩西5-1
- 0532-65-2705 0532-43-0266
滋賀技術センター
[SGC下水道センター]
〒528-0052
滋賀県甲賀市水口町宇川1426-5
- 0748-63-1216 0748-63-1314

会員名簿

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沿革

沿革

平成2年
光で既設管を更生するインパイプ工法をスウェーデンのインパイプ社から導入
平成4年
インパイプ工法が東京都内で国内初施工
日本SPR工法協会でインパイプ工法Ⅰ型(自立管タイプ)の普及活動が始まる
平成5年
インパイプ工法が(財)下水道新技術推進機構(当時)から建設技術審査証明を取得
平成11年
ドイツのBBL社からシームレスライナーを導入。光硬化工法の国産化に取り組む
シームレスシステム工法が岡山県内で国内初施工(φ250×92m)
平成13年
シームレスシステム協会設立
平成14年
光硬化工法協会を設立。初代会長に大岡伸吉東亜グラウト工業社長(当時)が就任
平成17年
シームレスシステム工法用更生材(シームレスライナー)にL型のラインナップを追加
平成18年
シームレスライナーL型が下水道機構の審査証明を取得
平成24年
シームレスライナーSⅡ型(速硬化型)を開発。下水道機構の審査証明を取得
平成25年
ドイツのリラインヨーロッパ社からアルファライナー工法を導入
合同会社「リラインジャパン」を設立
シームレスシステム工法が下水道機構の審査証明を変更取得
適用管種に塩ビ管を追加
シームレスライナーが認定工場制度のⅡ類資器材に登録
シームレスライナー製造工場(尼崎)が日本下水道協会の認定工場制度に適用
平成26年
シームレスシステム工法が下水道機構の審査証明を変更取得し、既設管への追従性を確認
光硬化工法協会の2代目会長に佐藤敏明氏が就任
アルファライナー工法用更生材の製造工場(豊橋)を設置
平成27年
アルファライナー工法が福岡県内で国内初施工(φ800×20m)
平成28年
アルファライナー工法が下水道機構の審査証明を取得
光硬化工法協会の3代目会長に大岡太郎氏が就任
平成29年
アルファライナー工法が下水道機構の審査証明を変更取得
Φ150の拡大および耐高圧洗浄性の確認
シームレスシステム工法が下水道機構の審査証明を変更取得
新たな耐薬品性試験適合および耐高圧洗浄性を確認
平成30年
アルファライナーが認定工場制度のⅡ類資器材に登録
アルファライナー製造工場(豊橋)が日本下水道協会の認定工場制度に適用
平成31年
アルファライナー工法が下水道機構の審査証明を変更取得し、既設管への追従性を確認
令和元年
アルファライナー工法用更生材の製造工場(尼崎)を設置
アルファライナー製造工場(尼崎)が日本下水道協会の認定工場制度に適用
令和2年
バーティライナー工法が下水道機構の審査証明を取得
令和3年
新生「光硬化工法協会」設立。光硬化工法協会とFRP工法協会が統合
令和4年
アルファライナーH工法が下水道機構の審査証明を取得
令和5年
光硬化工法協会の4代目会長に田村賴一氏が就任

研修(講習)会・試験

光硬化工法の正しい知識と施工監理を習得していただき、完全な管路更生をしていただくことを目的として毎年「管理技術者講習会」および「研修会」を開催しています。
管路更生の品質確保向上のため、各種管路更生工法の施工認定は、平成28年度より(一社)日本管路更生工法品質確保協会(以下、品確協)の新資格試験制度に統一化されました。
光硬化工法の認定・更新は品確協からの委託を受け、当協会が研修・試験を実施します。

講習会の様子

講習会の様子

1次試験 下水道管路更生管理技士資格

取得者は管路更生工事業務において、監理技術者または主任技術者として管路更生に関わる施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行うとともに、更生管の設計、施工、品質管理などに関して指導的役割を担うことが可能となります。
資格者証は、2次試験による何らかの工法認定を取得するまで発行されません。


1次試験 下水道管路更生管理技士資格

2次試験 シームレスシステム工法認定・アルファライナー工法認定

取得者はシームレスシステム工法・アルファライナー工法の施工管理が可能となります。研修・試験の実施については、所属する当協会各地域支部へお問い合わせください。


2次試験 シームレスシステム工法認定・アルファライナー工法認定

2次試験 シームレスシステム工法認定・アルファライナー工法認定

2次試験 シームレスシステム工法認定・アルファライナー工法認定

■ オンライン更新技術研修(eラーニング)
2021年度より、シームレスシステム工法・アルファライナー工法の更新技術研修も品確協のシステムを利用したオンライン研修(eラーニング)に移行しました。

▶ 詳細はこちら


2次試験 FRP内面補強工法認定

取得者はFRP内面補強工法の施工管理が可能となります。研修・試験の実施については、こちらをご覧ください。

▶ 2022年度 光硬化工法 管理技術者研修会の開催日程

2016年度(平成28年度)からの資格者証

平成28年度からの資格者証

平成28年度からの資格者証

取付管口穿孔技士研修会

取付管口や流入管口の穿孔作業を行う技士を認定する検定試験制度です。日本管路更生工法品質確保協会が実施している「取付管口穿孔技士検定試験制度」に準拠した研修会を実施しています。


取付管口穿孔技士研修会

取付管口穿孔技士研修会

工法技士認定

光硬化工法は、特許工法となっているため、施工実施権を取得している会員が工法技士認定の対象となります。


工法技士認定

工法技士認定

工法技士認定